銀鈴会は喉頭を摘出した方に発声を指導し、社会復帰を促進しています。
TOP銀鈴会とは>福祉寄付金

公益社団法人銀鈴会 「福祉寄付金」募集

 日頃より「銀鈴会福祉寄付金」にご協力いただきありがとうございます。
  平成22年度「銀鈴会福祉寄付金」も皆さんのご厚志によりまして、募集額2,128,000円に達しました。多くのご寄付をいただき誠にありがとうございました。厚くお礼申し上げます。お陰さまで発声練習を中心にすべての事業を円滑に推進しております。

  当会は次の世代に向かい、更に一層の活動充実を図ってまいります。今後とも「銀鈴会福祉寄付金」の募集にご協力下さいますようお願い申し上げます。
  尚、福祉寄付金の募集趣意書及び募集要項は別項に記載します。

□ 募集振込先
   三菱東京UFJ銀行神楽坂支店
   普通預金 口座番号 4214213
   公益社団法人 銀鈴会 会長 新美 典子
               (ニイミノリコ)                
   連絡先
     TEL 03(3436)1820
     FAX 03(3436)3497
            担当 髙梨 泰弘
□ 免税措置 
   特定公益増進法人認定により損金扱い


公益社団法人銀鈴会 福祉寄付金募集趣意書

 当会は喉頭がんや、下咽頭がん、食道がんなどによって喉頭全摘出を受け発声機能を失った人たちに「第二の声」として、食道発声法や電動式人工喉頭(EL)による発声方法の試験研究とリハビリテーションを実施しています。

  銀鈴会は昭和29年に創設され、昭和40年に厚生省の認可を得て社団法人となり、平成23年4月公益社団法人としてスタートしました。現在まで50余年間ボランテイア組織として喉摘者の社会復帰のために、専心、努力を続けております。 主な事業として、代用音声のための発声教室を年間100回開催しており、一回あたりの受講者は平均200名、研究者および指導者の配置は40名です。

  また、昭和60年には、アジア地域の30万人の喉頭がん患者の救済を目指して、銀鈴会の内部組織として「喉頭摘出者団体アジア連盟」(AFLA)を創設しました。喉摘者団体組織運営のあり方、各国に発声指導員の育成等を精力的に銀鈴会が主管となって行い、その成果は韓国、中国、台湾、香港、タイ、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、マレーシア、シンガポール、フィリピン、バングラデシュの13ヶ国・地域におけるボランテイア組織の成立、活躍となってあらわれています。 これらの活動が認められ、平成10年5月には、銀鈴会は国連本会議において、経済社会理事会との協議資格を有するNGOとして認定されました。

  さらに、平成6年に始まった工業技術院主導の『発声補助装置の開発5ヶ年計画』には全国の喉摘者団体を代表して参画しました。この研究は「携帯用会話補助装置ビバボイス」として完成し、平成11年から全国頒布を開始しましており、現在4,880人が日常生活に使用しQOLの向上に寄与しています。
銀鈴会は以上のような活動を通じ創立の精神「ひとりでも多くの喉摘者の声を取り戻す」のため今後とも努力を続けます。

 さて、今後とも、銀鈴会の活動を継続していくため、「公益社団法人銀鈴会福祉寄付金」を設定し、協賛をお願い致したく存じます。
  福祉寄付金には、基本財産と短期活動資金の二種類を設けており、特にご指定のない場合は、短期活動資金としてお受けいたしております。また、基本財産はその果実をもって当会の運営資金とするとともに、将来の発声教室の取得に備え、活動基盤の強化を図るものであります。この基本財産につきましては、これまでも各方面より多大のご協力を賜りましたが、目標の基本財産設定額5億円は未達成でありますので、皆様のより一層のご支援をお願い致したく存じます。
  なお、当会は、特定公益増進法人として認可も受けており、当法人への寄付金は控除の対象となります。
  皆様の一層のご理解とご協力を賜り、基本財産設定額の達成と短期活動資金の充実安定を図りたく存じます。なにとぞ宜しくお願い申しあげます。
 
    平成23年8月
           公益社団法人銀鈴会   会長 新美 典子

公益社団法人銀鈴会 福祉寄付金募集要項

 

  1. 募集金額
      ・基本財産   3億円(長期基金設定額5億円、 既積立額約2億円)
      ・短期活動資金 1億円
  2. 募集対象
      ・経済界、関係企業・団体、銀鈴会々員、その他当寄付金の趣旨に賛同して下さる企業および個人
  3. 募集期間
      ・ 平成234月1日~平成24331  
  4. 基本財産
      ・基金から生じる利子等の果実をもって当会の活動資金の一部に充当する。
      ・自己名義の教室を取得する必要が生じた場合にあっては、この基本財産を取り崩すものとする。
  5. 資金計画
      ・経済界(協会、団体等)1億円
      ・関係企業・団体     1億円
      ・銀鈴会々員その他   1億円
  6.  免税措置
      ・当法人は特定公益増進法人として認可されているため、当法人への寄付金については税法上の控除の対象となります。